政府は、不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者を救済するための人権侵害救済法案の骨格を固めた。

新たな人権救済機関「人権委員会」を独自の規則制定権や人事権を持つ国家行政組織法上の「３条委員会」と位置づけ、法務省の外局として設ける一方、人権委による調査には強制力を持たせず、調査拒否に対する罰則規定も設けない内容だ。
政府は近く法務省政務三役による「基本方針」として骨格を決め、法案は今年秋に召集される見込みの臨時国会に提出する方針だ。

人権委員会は、人権侵害が疑われるケースを調査し、その行為をやめるよう勧告する権限を持つ。
国家行政組織法には、所管大臣が最終責任を負う「８条委員会」もあるが、独立性を高めるため、「３条委」とすることにした。
委員は地方参政権を持つ人に限定し、外国人が就けないようにする。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110725-00000012-yom-pol

日本人差別法案を、虎視眈々と成立狙う反日民主党
地方参政権のある人が委員になれる？
何故日本国籍を有するものとしないのか？
外国人が就けないようにするってのと矛盾してますが、意図は何ですか？永住許可の外国人なら許容するって事かね？（笑）

殆ど収入のない人権委員は、ある組織の人物が委員になれば解決だよね
①同和関係職員（よく同和枠って聞いたことあるでしょ？）
事例
懲りない同和採用枠のろくでなし
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51937084.html
8日しか出勤せずに5年間の給料　解同幹部
http://banmakoto.air-nifty.com/blues/2006/10/post_2016.html

②韓国民団や朝鮮総連の職員（ここから給与出るので、手弁当で委員が出来る）

もうはっきり言って見え透いてる
同和の関係者か、若しくは在チョンに地方参政権をくれてやって、一般日本国民を叩く気満々！
この人権擁護法案、人権救済法案とか言われるのが、一般日本国民に取って害悪でしかないのが見え透いてるよね
あいまいな”差別”と言う括りで、人権委による調査には強制力を持たせず、調査拒否に対する罰則規定も設けない内容でも個人を晒し者にすることが可能だし、冤罪でも救済条件のない酷い実名晒しを容易にしている時点で、ターゲットに差別者のレッテルを貼り、社会的に抹殺する為の左翼の武器としての法案であることがはっきりとわかるよね

自民党時代にも、これを必死でやろうとしてたが、法案提出を実行していたのは朝鮮カルト創価学会の手先、公明党
朝鮮犬の民主党だからこそ、日本人を貶める法案を必死になってるようだ
”日本国籍を有するものを委員とする”としないのは、在チョンに地方参政権を与える気満々と言うこと

人権擁護法案と外国人地方参政権と外国人住民基本台帳法はリンクしていると言われていた
ここで人権擁護法案と地方参政権がリンクした
これらの計画は、在チョンの陰謀が色濃くなって来たわけだ

禄でもない朝鮮民族と売国民主党の思い通りにさせてはいけない！