「人権救済機関は権限強い「3条委員会」に 民主PTが中間とりまとめ案」

 民主党の「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム(PT)」(座長・川端達夫衆院議院運営委員長)は8日、「人権侵害の定義があいまい」であることなどから、表現の自由の侵害につながりかねないとして反対・慎重論が根強い人権救済法案に関する中間とりまとめ案をまとめた。
「人権救済機関」を公正取引委員会などと同じく強い権限を持つ3条委員会として設置し、人権委員を日本国籍所有者から任命することを提言している。

 ただ、各都道府県に置かれる人権擁護委員の要件は「地方参政権を有する者」としており、将来的に永住外国人に地方参政権が付与された場合、外国人が任命される可能性もある。

 民主党が一昨年に発表したマニフェスト(政権公約)では「内閣府の外局として人権侵害救済機関を創設する」と主張していたが、中間とりまとめでは法務省に設置するとした。
内閣府に置いた場合、ときの官邸の意向と直結する懸念が指摘されていたことや、すでに法務局などで人権救済活動を行っている経験を重視したとみられる。

 また、人権委員会の権限が強すぎるとして、「公権力の介入により、表現の自由が侵害される」との反対論に配慮し、審査拒否に対する過料制裁は「当面は設けない」としている。
さらに、法施行後5年程度をめどとした「見直し条項を設ける」とあることから、民主党の慎重派議員から「今後も推移を見守り続ける必要がある」と警戒の声が出ている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110608/plc11060812100006-n1.htm

民主党って相当暇があるんだね、しかしこいつら他にやること山積みでしょ?
まともな仕事も出来ないくせに、売国には必死に力を注ぐな(苦笑)
反日外人の特ア人が山の様にいるのに、外人を起用とか寝言言ってんじゃねーよ
以前にも書いたが、差別には現行法で十分対処可能
その上、差別に対する根拠、基準の曖昧な事

審査拒否に対する過料制裁は当面は設けないって事は、いずれ付与して日本人を狩まくるって事だろ?

こいつら反日勢力に、いわれのないレッテル貼られて、裁判所無関係のゲシュタポや特高並の強制ガサ入れされた上に氏名晒されて人生終了
更に冤罪での名誉回復も棚上げされた、ザルの様な恐怖制度、それが『人権救済法案』だ

差別の名の下に、得をするのは在チョンと部落民だけ
一般人は体のいい言論封殺で何も言えず、彼らの横暴を見るだけになっちゃうね
最悪在チョンの歴史捏造や反日偏向報道にイチャモン付けただけで差別者扱い
奈良や京都の仮病部悪民暴露みたいなのも、差別の名の下に逆にやり込められるような場面も発生するかも知れない

震災復興や原発をおざなりにしてまでこんなどうでもいい事を企む屑、民主党
民主党にはまともな政治家はいないのか?

まあ民主党自体、外人サポーターの意向を汲む、政治資金規正法違反と憲法違反者の集団だからな
自民他の野党は、民主党議員全員をこの2点で告訴、訴追して欲しいよ
自民の西田議員が国会で息巻いても、実力行使で売国奴民主党議員どもを一網打尽にしなきゃ埒があかんだろ?
腐った特アの犬っころが与党とは、本当に嘆かわしい

売国法案リスト
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/60.html